農業協同組合研究部会

本研究部会は、2008年3月に設立し、15年間シンポジウム等の活動を行っています。

今年度の第15回農協シンポジウムは、「スタグフレーション下の農業協同組合における営農指導・購買・販売・くらし面の事業活動システムの深化と転換方向」をテーマに令和4年11月11日（金）13:00～17:00まで東京農業大学世田谷キャンパス1号館４階441教室で開催予定です（コロナ禍によってはオンライン方式に変更）。

第1報告

「スタグフレーション下の農業協同組合における営農指導・生産資材購買・販売・くらし面の事業活動システムの深化と転換方向の基本問題―21世紀の協同組合原則を座標軸としてー」

報告者：白石正彦（本学名誉教授、総研農業協同組合研究部会長）・野口敬夫（本学准教授・日本協同組合学会常任理事）・菊地哲夫（本学元教授・総研農業協同組合研究部会員）・高梨子文恵（本学准教授）・原温久（本学准教授）・望月洋孝（本学准教授）

第2報告

「スタグフレーション下の都市近郊農業協同組合における営農指導・生産資材購買・販売・くらし面の地産地消型事業活動システムの深化と転換方向―多様な農業者と農的暮らしを求める市民の共生型学習教育研修活動を土台としてー」

報告者：代表理事組合長　宮永均（神奈川県秦野市農業協同組合）

第3報告

「スタグフレーション下のブランド農産品産地農業協同組合における営農指導・生産資材購買・販売・くらし面の事業活動システムの深化と転換方向―GAP・IOTの導入等でレンコンの日本一ブランド化と消費者とのふれあい型農場の新食料システム創造の両輪を重視してー」

報告者：代表理事組合長　池田正（茨城県水郷つくば農業協同組合）

コメンテーターは、谷口信和（東京大学名誉教授）、小林元（日本協同組合連携機構(JCA)部長）、堀部篤（東京農業大学教授・農協研究部会幹事）が担当する。

以上のシンポジウム報告・コメント・一般討論を通じて2つのタイプの農業協同組合の先進的意義、課題克服の事業活動システムの転換プロセスを鮮明にしたい。さらにスタグフレーション下という環境激変を見据えてわが国における総合農協の営農指導・生産資材購買・販売・くらし面の事業活動システムに焦点を当て、その基本課題克服の転換方向と未来志向の強み発揮についてもシンポジウム参加者と共に論議を深めたい。その後、交流会を行う予定です。