研究推進
東京農業大学では研究コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
東京農業大学では、以下のように研究コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
本学に所属する研究者が研究を実施するにあたり、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応に向けた取組みを実施しています。また、研究活動上の不正行為を防止するために、研究倫理教育を研究に携わる教職員、学生を対象に実施しています。
本学における生命科学研究において、研究者が「生命の尊厳」を強く認識し、深い倫理観と社会的責任を自覚したうえで、厳しい自主規制のもとに、国の法令、指針等を遵守し、適正に研究に向けた取組みを実施しています。
本学において人を対象として行われる実験・調査等に関し、「ヘルシンキ宣言」及び「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の趣旨に基づき、医学的、社会的倫理の観点から審査し、助言・勧告を行うこと及び審査の対象となる研究等の範囲の策定に向けた取組みを実施しています。
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、本学における遺伝子組換え実験の適切な実施と安全管理に関する必要な基準を定め、実験に従事する者の危険の防止と公共の安全を確保することを目的として取組みを実施しています。
「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」に基づき、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)に関する措置を講じることで、遺伝資源の取扱いを適切に行い、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献することを目的として取組みを実施しています。
生命科学の教育・研究における動物実験の重要性とその性質に鑑み、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」、「東京都動物の保護及び管理に関する条例」等に基づき、本学において動物実験を立案し、実施する場合に遵守すべき事項を示し、科学的にはもとより、動物福祉・愛護の観点からも適正な実験を実施することを目的として取組みを実施しています。
東京農業大学学則第2条の目的に基づく研究及び「東京農業大学における研究活動に係る行動規範」に基づく研究活動を遂行するために「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、本学における公的研究費の管理・監査等に関する事項や研究費の公正かつ適切な取扱いに向けた取組みを実施しています。
産学官連携を公正かつ効率的に推進するために、職員の利益相反行為を防止し、万一生じた利益相反行為を解決するための「東京農業大学利益相反ポリシー」に従い、本学の産学官連携活動を適正かつ円滑に遂行するための取組みを実施しています。
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)及びこれに関連する法令等(以下「外為法等」という。)に基づき、東京農業大学(以下「本学」という。)における安全保障輸出管理(以下「輸出管理」という。)の適切な実施について必要な事項を定め、もって本学が国際的な平和及び安全の維持に寄与することを目的として取組みを実施しています。
産学連携に係るリスクマネジメントについては、「東京農業大学リスクマネジメントについて」を参照ください。
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