共同研究・受託研究、寄付講座・寄付研究、学術貢献

東京農業大学は、産学連携の一環として、企業等など学外機関の研究・開発の担当者と本学教員とが協力して行う「共同研究」、企業等から委託を受けて研究を行う「受託研究」、及び民間等からの寄付金を有効に活用し、本学の主体性の下に設置運営する「寄付講座」並び「寄付研究」により研究・教育の充実を図っています。また、それらの活動から生まれた研究成果を社会に還元する活動を積極的に行っております。

研究／産学官・地域連携シーズ集

東京農業大学の研究成果や産学官・地域連携の活動成果について、研究者自らがその成果の特長などを分かりやすく紹介しています。また、次なる連携に向けたマッチングを希望する内容やPR情報を掲載し、さらに、研究者と直接やり取りができる仕組みも導入しております。

• 研究／産学官・地域連携シーズ集

共同研究

共同研究とは、本学研究者と学外機関の研究者とが、共通の研究課題について共同で研究を行うものです。共同研究では、学外機関に研究費の一部をご負担頂くことがあります。共同研究の成果は、原則として、共同研究の相手先機関と本学との共有になりますが、具体的には、共同研究の相手先機関と協議の上、「共同研究契約」において取り決めます。

研究の実施に伴い必要となる施設設備利用料を共同研究先から受領する研究費から控除し、残りが研究費に充当されます。控除額は、研究費の総額から旅費に相当する額を控除した残額の10％とします。

受託研究

受託研究とは、学外機関からの委託を受けて本学の研究者が学内のシーズや知識・経験を活用して研究を行い、その成果を委託者に報告するものです。これに要する費用は委託者の全額負担となります。受託研究の成果の帰属および取り扱いは委託者と協議の上、「受託研究契約」において取り決めます。

研究の実施に伴い必要となる施設設備利用料を委託者から受領する研究費から控除します。控除額は、研究費の総額から旅費に相当する額を控除した残額の10％とします。

• ＜お知らせ＞間接経費の導入について（開始予定時期：２０２４年４月１日）

寄付講座・寄付研究

寄付講座・寄付研究とは、奨学を目的とする民間等からの寄付金を有効に活用し、本学の主体性の下に設置運営し、教育研究の進展及び充実に資することを目的としています。
本校の研究環境をより充実させるため、2020年４月１日から広く寄付により運営する寄付講座及び寄付研究部門を運営するため、「東京農業大学寄付講座及び寄付研究部門に関する規程」を制定しました。
今後は、企業、団体から寄付を募り寄付講座・寄付研究部門を設置し、東京農業大学の研究及び産学官・地域連携を通じて社会に貢献していきます。

共同研究・受託研究の流れ

寄付講座・寄付研究の流れ

• 寄付講座・寄付研究に関する具体的な手続き等は「寄付講座・寄付研究に関する手続き等フロー図」をご覧ください。
• 寄付講座・寄付研究に関する手続き等フロー図（417KB）

• 寄付研究の受入れには、以下の制限があり、該当する場合には受入れることができません。

1. 寄付金により取得した資産を寄附者に無償で譲与すること。
2. 寄付金による研究の結果、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産又はこれに準ずる権利が生じた場合、これを寄付者に無償で使用させ、又は譲与する、占有使用させること。
3. 寄付金の使用について、寄付者による会計監査等が義務づけられているもの
4. 寄付金を受入れた後、寄付者が自己の意思により寄付金の全部又は一部を取り消すことができるもの
5. その他東京農業大学が特に本学の業務遂行上支障があると認める条件

学術貢献制度

学術貢献制度とは、本学以外の研究機関あるいは企業等からの委託を受け、本学の職員が、その教育研究及び 学術上の専門知識に基づき、学外機関の持つ技術等に対する指導、評価、助言、試作等の技術指導等を行うものです。

実施には、学術貢献費と間接経費がかかります。

• 学術貢献費として、1 時間につき 1 万円（税別）により算定される額を下限とし、本学にて決定させていただきます。
• 間接経費として、学術貢献費の 10％に相当する額を納付頂きます。

学術貢献制度についての詳細は以下のページをご覧ください。

• 学術貢献